社協っていいな

一般財団法人川崎清老人福祉基金が佐世保市社会福祉協議会、長与町社会福祉協議会に車両を寄贈、12月14日に県総合福祉センターで贈呈式が行われました。



同財団は、メトロ書店などを経営する川崎興産株式会社が、昭和57年の長崎大水害の折に全国各地から集まった見舞金を基に、在宅高齢者や障がい者の福祉向上を目的に設立。これまでに、700万円を超える助成金と48台の車両を寄贈されています。

当初はホームヘルパー用として贈られた車両が、現在は地域福祉権利擁護事業など様々な地域福祉活動に活用されています。

同基金の川崎孝会長からは「高齢者だけにとどまらず、子どもや若者への支援など、社協の様々な取り組みに期待します」という言葉も贈られました。

10月1日から赤い羽根共同募金が始まります。
メインテーマ『じぶんの町を良くするしくみ』のとおり、集まった募金の約70％は、募金をいただいた地域で使われていて、残りの30％は、市町を超えた広域的な課題を解決するための活動に、県の範囲内で使われています。

また、平成28年熊本地震で被災された方々を支えていくために、「ボラサポ・九州」をはじめ、いろんな取り組みを行っています。

共同募金運動が初めて全国的に展開されたのは1947年。11月25日から1か月間展開されました。
今年2016年、70回目を迎えます。



＜70周年記念動画＞

70周年の歴史とメッセージを、ひとりのおばあちゃんの人生になぞられて、アニメと歌で描いています。（画像をクリックすると動画にリンクします）


　あの人を、すべての人を、支えたい。
　　　大きなことは目立ちます。小さなことは見えにくい。
　　　いま困っている人がいて、支えが必要なとき、
　　　その大小は関係ありません。
　　　だって、困っていることに変わりはないのだから。
　　　赤い羽根はこれからも、テレビや新聞のニュースで
　　　取り上げられない小さなことにも心を配って活動していきます。



では、日本初の共同募金活動が、ここ長崎で行われたことをご存知でしょうか？

（『長崎県福祉のあゆみ』（県社協発行）より）
わが国では、1921（大正10）年、長崎市において10月20日から11月2日まで2週間にわたって実施されたのがわが国初めての共同募金運動として記録されているそうです。
その背景には、前年の1920年に長崎市方面委員（現在の民生委員）制度が発足しており、また長崎県社会事業協会（県社協の前身）が同年8月に組織化されていたことがあります。

この共同募金は、当時の県知事の立案で、長崎県社会事業協会が実施主体となって、社会事業に必要な資金集めの方法として実施されました。
そして、その活動の中心となったのは、要援護者の救済を主な任務として発足したばかりの方面委員でした。

【当時のポスターとビラ】
　　

2週間にわたって実施された共同募金の実績額は、3万7,319円3銭に及び好成績を収めました。
その配分は、当年（大正10年）後半期分として1万5,764円が9つの施設・団体に配分され、残余の1万9,556円は「共同募金資金」として長崎県社会事業協会の特別会計に繰り入れられました。

この額は、今の金額にするとどのくらいになると思いますか？
企業物価指数で換算（大正10年：1.296、平成26年：735.4）すると21,176,228円！
米価で換算（大正9年：60㎏で10.2円（1977年時点の円をもとに換算）、平成26年14,040円）すると51,350,944円！
ちなみに、昨年度の赤い羽根募金の額（長崎県内）は、１６４,３２４,１０２円円。
このわが国初の共同募金が、2週間それも長崎市だけで集められたものと考えると、すごい額ですね！

今年も去年に引き続き、Vファーレン長崎のマスコットキャラクター『ヴィヴィくん』が赤い羽根を応援してくれます！


バッジは、500円以上のご寄付をいただいた方にさしあげています
詳しくは、長崎県共同募金会までどうぞ。

『いこいちゃん』（県内社会福祉協議会の共通イメージキャラクター）も赤い羽根バージョンで活躍します！
　　

名刺やカードで活用してください！

市民の方々に、社協や各福祉団体の活動等を理解していただき、皆様から頂いた寄付金等に対しての地域還元を目的に８月２日（土）ありえコレジヨホールにて南島原市社協　有家支所　主催により地域型ふれあい社協まつりを開催しました。
有家地区民生委員児童委員協議会・有家地区老人クラブ連合会・有家地区身体障害者福祉協会等や住民の方々も参加し相互の交流を深めました。
舞台では園児等の踊りや赤ちゃんハイハイレースで観客の微笑を誘い、会場内の他コーナーでは、ハンドマッサージや絵手紙教室の体験、介護相談コーナー等を設け、午後からバルーンショー・マジックショーを開催し会場内は終始賑やかでした。

生活困窮者自立促進支援策について、制度説明や社会福祉協議会を
はじめとした社会福祉法人の「発見力」「解決力」「地域力」を活かした
取り組みから学び、今後の課題と可能性を探ることを目的に開催します。

　

　■日時：平成26年5月16日(金)　13:30～17:30
　■会場：長崎県総合福祉センター　5階　大会議室　（地図）
　■プログラム：基調説明 全社協 地域福祉部
　　　　　　　　講義Ⅰ 生活困窮者支援と今後の課題
　　　　　　　　　　　～大阪府社協・老人施設部会「社会貢献事業
　　　　　　　　　　　（生活困窮者レスキュー事業）」を通して～
　　　　　　　　先行事例発表
　　　　　　　　　　・熊本県玉東町社協
　　　　　　　　　　・福岡県うきは市社協
　　　　　　　　講義Ⅱ 生活困窮者支援の今後の可能性
　　　　　　　　　　　（先行事例発表を受けて）
　　　　　　　※講師はⅠⅡとも、大分大学 衣笠一茂教授
　
　開催案内は、別途送付します。

　詳しくはコチラのチラシ（PDF）をご覧ください。

県内各地の地域福祉実践を通し、今後、更に深刻化する各地域の生活課題解決の
ためにどのようにアプローチし、長崎県の「地域の福祉力」をどう高めて
いくかを研究協議します。

　　　

日本福祉大学　原田正樹氏の講演と、地域の実践発表5事例を、
一度に聴くチャンス！
社協役職員はもちろん、地域で活動されている方々の研修にも最適です。
県外からのご参加も大歓迎です。

　■日時：平成26年1月14日(火)　13:00～17:00
　■会場：長崎県歯科医師会館（長崎市茂里町3-19）
　　　　　※会場には駐車できません。
　■参加対象：社会福祉協議会役職員、社会福祉法人役職委員
　　　　　　　民生委員・児童委員、行政、地域活動団体、NPO、ボランティア
　　　　　　　教育、自治会、学生など、興味のある方
　■参加費：無料

　開催要項・申込書はコチラ

　■12月27日(金)までに、お申込みください。