災害時の支援活動いろいろ

地域住民のかかわり
　地域住民、ボランティアは、社協からのニーズ調査の要請を受け、要援護者等の被災者のニーズを把握して行政、社協等への情報の提供や被災者の生活支援を行います。
　特に災害が甚大な時には、外部からのボランティアが多数、被災地での活動に参加することが予想されます。
　また、救援物資の支援もこの時期、ピークを迎えます。それに係るボランティアの労力支援も頂点に達します。
　この時、救援物資を送る側のルールとして、物資を送る人は「とえあえず送ろう」は避け、また、被災地での必需品は時間の経過とともに変わるため、物資の処分や保管には多くの人手と費用がかかります。現地が必要としているものを事前に確認しておくことが重要です。
　一方、この時期は時間の経過により被災地住民は徐々に落ち着きを取り戻し、自らがボランティアとして生活支援の活動に参加するようになります。
　また、この時期は元来の自治組織の運営がまだ回復できない状態であり、内部・外部のボランティアの協力を得て、避難所等での仮の自治会組織の運営が必要になっています。

社協の役割
　生活支援期には、被災地の住民、社協、関係機関・団体は互いに連携して、地域住民の生活ニーズの把握を行い、自宅や避難所で生活している要援護者の支援にあたります。
　また、在宅福祉サービスの緊急時対応も地元社協の重要な役割です。
　生活支援期の社協の役割は、次の通り災害の規模によって異なってきます。
【規模に応じての社協の役割】
○小規模  　被災地の地元社協（現地本部）が、要援護者を中心とした被災者の支援活動にあたります。
　救援ボランティア・救援物資の受入れ窓口の業務も地元の社協で行います。
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○中規模  　被災地の地元社協（現地本部）に加え、近隣の市町村社協と県社協に救援本部を設け、地元社協（現地本部）を支援します。近隣の社協がつくる救援本部にボランティアサポートセンター（仮称）を設置して、ボランティアの需給調整、ボランティア活動保険の加入手続き機材の貸出し等、ボランティアに関する業務を行います。
　県社協が設ける県救援本部には、長崎県災害救援ボランティア支援資金（仮称）を設置し、ボランティアのグループや個人の活動資金、必要な機材の調達資金、ボランティアサポートセンターの運営費等にあてます。
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○大規模  　さらに被害が甚大な場合は中規模災害時の社協の役割に加え、全社協を通して全国のネットワークによる支援体制を確立します。

社会福祉施設の役割（全社協｢社会福祉災害対策要綱｣より抜粋）
　被災直後から種別協議会では対策本部を早急に設置し、社会福祉施設自体の機能と利用者の日常生活を取り戻すまで、人的、物的支援を行います。
　また、種別協議会の対策本部や行政、社協、各サービス実施機関と連携を図りながら専門的機能を生かし、地域の要援護者と被災者へ次のような支援を行っていきます。
  １. 専門避難所機能の発揮
施設は、要援護者を中心とする被災者を緊急的に受け入れます。
  ２. 地域ニーズの把握
在宅の待機者名簿、施設がもつ情報に基づき安否確認等ニーズ調査を行います。
ニーズ調査の際に、地域の要援護者に対して施設の役割を説明し、何かあった場合に対応（相談）する旨を明示します。
また、調査は行政、社協、各サービス実施機関と連携して行います。
  ３. 地域住民への支援の実施
被災状況に応じ、施設の入浴設備を被災者に開放したり、備蓄している食事を配布する等、施設機能を活用して地域の要援護者等を支援します。
  ４. 自宅から受け入れ団体までの送料は基本的に送り手が負担する。
・ 在宅の要介護者に対し、寮母等によるホームヘルプサービス等の訪問サービスを実施します。
・ ショートステイの受け入れを積極的に実施し、被災世帯の復興を支援します。
・ 心のケアを実施するために定期的な訪問活動を実施します。

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