地域共生共育実践プログラム開発・推進事業
長崎県社会福祉協議会では、令和3年に策定した第5次長崎県社協地域福祉推進基盤強化計画に基づき、令和3年4月1日〜令和6年3月31日の3年間、関係機関・団体の協働のもと研究委員会を設置し、本事業に取り組んでおります。
研究委員会では、長崎県の福祉教育について協議し、「長崎県で福祉教育を進めるための基本方針」の策定や「長崎県福祉教育推進員養成研修」の実施などを行っております。
研究委員会では、長崎県の福祉教育について協議し、「長崎県で福祉教育を進めるための基本方針」の策定や「長崎県福祉教育推進員養成研修」の実施などを行っております。
1.長崎県の現状 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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これまで社協が行ってきた福祉教育は、「高齢者疑似体験」や「アイマスク体験」、「福祉施設への慰問」など『情報提供』が主流となっていました。長崎県においても、令和3年2月に本会が県内の小中学校及び市町社協を対象に行った調査では、県内小中学校の69.1%が高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験や点字・手話等を行っています。また、高齢者・障がい者等の福祉施設への訪問を含めると80.2%が『情報提供』を中心とした福祉教育を行っているという結果が出ています。 |
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2.本事業の目的 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本事業は、これまで取り組んできた『情報提供』中心のプログラムから一歩進んだ、地域の課題を“我が事”と捉え、解決に向けた行動を促していくという視点を取り入れたプログラムを関係機関・団体の協働のもと開発・推進することを目的としています。 本プログラムの浸透により実践の輪が県内各地に広がることで、住民主体の地域共生社会の実現を目指します。 |
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3.事業実施期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
令和3年4月1日〜令和6年3月31日(3年間) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4.本事業の内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
推進委員会委員(以下推進委員という)の任期は1年とし、長崎県社会福祉協議会会長が委嘱するものとする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5.研究委員会(R4.10.1現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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6.長崎県で福祉教育を進めるための基本方針 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
令和3年度末に「長崎県で福祉教育を進めるための基本方針」を策定しました。この基本方針と基本方針で紹介している様式は、下記からダウンロードできますので、ぜひご活用ください。なお、様式は各所属にあった形式に修正の上ご活用ください。 基本方針や様式の使い方については、各市町社協又は下記までお問合せください(各市町社協の連絡先はこちら)。 「長崎県で福祉教育を進めるための基本方針」:こちら 「様式1:福祉教育申込書兼実施計画書」:こちら 「様式2:ふりかえり&実践シート」:こちら |
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7.その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本会の広報誌「ながさきのふくし」vol.23(令和4年12月号)では、福祉教育を特集としておりますので、ぜひご確認ください。 「ながさきのふくし」vol.23:こちら |
お問い合わせ先
長崎県社会福祉協議会 地域福祉推進課
〒852-8555 長崎県長崎市茂里町3-24 県総合福祉センター2F
TEL:095-846-8618 / FAX:095-844-5948