長崎県社会福祉協議会の沿革
昭和２５年
日本社会事業協会、全日本民生委員会連盟により 「社会福祉協議会設立準備要綱案」が発表され、全国的に社会福祉協議会設立に向けて具体的に動き始めた。 この頃、長崎県では民間社会福祉事業の組織として次の団体があった。
- （財）長崎県社会事業協会
県内市町村において、隣保事業、託児所、保育所、救貧対策等の社会事業を行っていた市町村社会事業協会の連絡調整、相談、指導育成等や、県内 社会事業の推進を図るための民間社会事業団体として組織され、県民生部社会福祉課内に事務所を設置していた。 - 長崎県民生委員会
県内の民生委員によって組織された各市郡の民生委員連絡協議会等から選出された代表者（代議員）を持って組織され、民生委員活動の充実促進を 図っていた。 - 恩賜財団同胞援護会長崎県支部
恩賜財団同胞援護会の長崎県支部として設立され、戦災者、引揚者、戦没者未亡人、身体障害者等に対する生活、就職の相談や、授産事業、養護者 のいない児童の収容保護等を行い、民間社会事業団体としての役割を果たしていた。
昭和２６年
中央や各県の情勢に対応し、長崎県でも上記の３団体を中心に昭和２６年１０月６日任意 団体として「長崎県社会福祉協議会（以下、 県社協）」が設立された。県社協設立以降、県社協運営上の専門事項を協議研究して、実践・促進することを目的として各部会が逐次 設置・再編さ れ、現在では各種別協議会となり運営している。
| 県民生委員児童委員協議会 | 県児童養護施設協議会 |
| 県老人福祉施設協議会 | 県知的障害児者施設協議会 |
| 県里親会 | 県社会福祉法人経営者協議会 |
| 県身体障害者施設協議会 | 県社会就労センター協議会 |
※上記のうち長崎県民生委員児童委員協議会は独立団体となっている。
昭和２９年
設立以降県社協は任意団体として運営していたが、さらに能率的運営と組織的活動の強化を図るとともに、その公共性を高めるために、社会福祉事業 法による社会福祉法人 へ組織変更することとなった。
昭和２９年１月２１日に設立認可を受け、同年２月２日に法人登記を完了し「社会福祉法人」長崎県社会福祉協議会が 発足した。設立認可後、県社協では各種社会福祉事業の拡充や、事業整理をおこない現在に至っている。
昭和５６年
設立当時長崎市東中町にあった事務所も、事業拡大に併せ昭和５６年１０月２日に現所在地の長崎県総合福祉センター（長崎市茂里町３−２４）に移 転している。