職員育成計画・実績評価制度

各職階毎に役割、人間性・基本的な生活習慣、社会人基礎力及び習得すべき専門知識について整理し、それに応じたОＪＴ・ＯＦＦ−ＪＴ・ＳＤＳ等について明示することで、計画的な職員育成を進めます。また、時代に即した柔軟かつ機動的な対応が求められているため、課（所）の目標を各職員が共有し、役割を認識することでより積極的な業務遂行を果たせるよう実績評価制度を導入しています。評価結果は人事評価等の判断材料の一つとし、職員のモチベーションの向上、維持に努めています。

資格取得時の特別休暇の付与及び祝金の支給

入職後、本会が取得を推奨する資格（現時点では「社会福祉士」「社会福祉主事」）を取得する場合、通信教育における面接授業や関連実習時には特別休暇が付与されます。また、「社会福祉士」の国家試験初回受験時に限り受験料は本会が負担します。さらに、めでたく資格取得を果たした際には祝金が支給されます！（社会福祉士：１０万円、社会福祉主事：５万円）

契約職員の正規職員への登用

正規職員採用試験の受験資格を満たしていない場合でも、本人の意向と登用要件の充足により、受験資格を得ることができる道があります。
（注）ただし、登用には社会福祉に関連する専門知識・技術を有することや勤務年数等の要件を満たす必要があります。

年次有給休暇の取得

働き方改革に対応し、ワークライフバランスを図るため積極的に年休取得を促進しています。（令和３年度の平均取得日数は１６日／人）
フルタイムで働く職員の場合、入職後１か月を経過した時点でまずは３日、６か月を経過した時点で７日付与されるので、通院や学校行事への参加等に活用できます！（労働基準法では、入職後６か月を経過した時点で１０日付与することになっています）

育児休業の取得

本会の正規職員２０名のうち８名が女性職員ですが、育児休業を取得できる権利があった職員の取得率は１００％、平均取得回数は２回です。契約職員も取得実績があります。
また、育児・介護休業法の改正により男性の育児休業がより取得しやすくなりましたが、本会でも男性職員２名が令和４年度に約半年間の育児休業を取得しました。
さらに、令和４年度より育児休業を取得した職員には、給付金として一律５万円を支給することにしています。

働きやすい職場づくり

「仕事と育児・家庭の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」に積極的に取り組んでいます。
年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む県内企業を長崎県が優良企業として認証する『長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度［Nぴか］』にエントリーし、令和5年7月20日付けで認証されました。（認証番号00158号,四つ星）

また、今後は女性が一層活躍できる職場にするために、「えるぼし」等各種認定取得にもチャレンジしたいと考えています。

「健康経営」宣言事業への取り組み

職員の健康を本会の財産と捉え、職員一人ひとりが心身ともに元気に働ける職場を目指して、「健康経営」宣言事業に取り組むことを宣言し、職場全体で健康づくりに取り組んでいます。
その成果が評価され、先日、全国健康保険協会長崎支部より「健康経営推進企業」として認定されました。

職員の健康維持対策

毎年の健康診断を活用し職員の健康を維持するとともに病気の早期発見のため、要再検査の対象となった職員に対し再検査費用の一部を助成します。（年間上限：５千円）
また、一定年齢に達した職員にはオプション検査のうち本会が指定した項目に関しては費用の全額を本会が負担します！

魅力満載の福利厚生

職員は社会福祉事業に従事する福利厚生事業を全国規模で展開している「福利厚生センター」に全額事業主負担で加入。永年勤続や資格取得時の記念品が贈呈される他、健康生活用品は毎年贈呈されます。その他、県独自の各種イベントへの参加・販売等が会員割引価格で利用できます。

副業ОK

事前に申請し、本会が就業時間や体調等業務に支障がないと判断した場合は副業を許可します。
すでに複数の職員が許可を得て本業との両立を実現していますが、本会としても副業でのキャリアアップが本業に良い影響を与えてくれることを期待しています。

設立年

昭和26年　70年を超える歴史を持っています

●令和5年10月時点　正規職員

出身学部

I・Uターン

社会福祉士資格

中途採用比率

入局時の年代（直近5年）

●令和5年4月採用分への応募者

プロフィール